そのまま現在に至っているところですけれども、下水道使用料の改定に関する議論はずっと継続してございまして、第５期経営計画の策定のときですとか、今回の地方公営企業法適用に係る基本方針の策定の時点におきましても、公共下水道事業審議会の答申におきまして、必ず使用料の件については触れているところでございまして、法適用により明らかになりました経営指標に基づいて適正な使用料を検討していくということになっております
今後、維持管理や老朽化した施設の更新などを通じて、施設をより長く、少ない経費で効率的に運営するよう努めるとともに、引き続き地方公営企業法適用による公営企業として、維持管理経費の節減と安定した下水道経営の構築を主体とした事業を推進してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、令和元年度下水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
今後、維持管理や老朽化した施設の更新など、施設をより少ない費用で計画的に事業を進めるとともに、引き続き地方公営企業法適用の公営企業として、さらなる効率的な経営・運営を図り、安定かつ堅実な事業運営に努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、平成３０年度下水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
今後、維持管理や老朽化した施設の更新など、施設をより少ない費用で計画的に事業を進めるとともに、引き続き地方公営企業法適用の公営企業として、さらなる効率的な経営・運営を図り、安定かつ堅実な事業運営に努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、平成３０年度下水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
それと先ほど一生懸命、独立採算制、独立採算制言ってはったけど、地方公営企業法適用やと言うてはったけど、ほんまに適用しはるんですか、これ。 ○委員長・分科会長（今中力松） 北村課長。 ○土木部次長・都市計画課長（北村学） 時間貸し駐車場で、駐車場の事業した段階で、もう地方公営企業法適用になります。法非適です。地方公営企業の事業でございますけど、法非適です。前の下水道事業と一緒です、法非適です。
引き続き地方公営企業法適用によります公営企業として、さらなる効率的経営・運営を図り、安定かつ堅実な事業運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上、平成２９年度下水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。 ○議長（森 貴尉） 次に、認定第１０号の補足説明を健康福祉部理事に求めます。
引き続き地方公営企業法適用によります公営企業として、さらなる効率的経営・運営を図り、安定かつ堅実な事業運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上、平成２９年度下水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。 ○議長（森 貴尉） 次に、認定第１０号の補足説明を健康福祉部理事に求めます。
これを受けまして、本市では、下水道事業の地方公営企業法適用については、平成28年度に策定いたしました彦根市公共下水道事業地方公営企業法適用基本計画におきまして、平成32年４月１日から地方公営企業法の一部適用に移行することとしております。
地方公営企業法適用前の平成２７年度決算におきましては、約１２億円の使用料収入に対し、一般会計からは国の基準に基づく繰入れが約４億円、基準外の繰入れが２億８,０００万円の計６億８,０００万円であり、地方公営企業法適用後の平成２８年度決算におきましては、約１３億円の使用料収入に対し、基準内繰入れが約３億円、基準外の繰入れが１億８,０００万円の計約４億８,０００万円となっており、使用料のみで全ての経費を賄
地方公営企業法適用前の平成２７年度決算におきましては、約１２億円の使用料収入に対し、一般会計からは国の基準に基づく繰入れが約４億円、基準外の繰入れが２億８,０００万円の計６億８,０００万円であり、地方公営企業法適用後の平成２８年度決算におきましては、約１３億円の使用料収入に対し、基準内繰入れが約３億円、基準外の繰入れが１億８,０００万円の計約４億８,０００万円となっており、使用料のみで全ての経費を賄
引き続き地方公営企業法適用による公営企業として、さらなる効率的な経営、運営を図り、安定かつ堅実な事業運営に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、平成２８年度下水道事業会計の補足説明とさせていただきます。 ○議長（高田正司） 次に、認定第１０号の補足説明を市民病院事務長に求めます。 市民病院事務長。
引き続き地方公営企業法適用による公営企業として、さらなる効率的な経営、運営を図り、安定かつ堅実な事業運営に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、平成２８年度下水道事業会計の補足説明とさせていただきます。 ○議長（高田正司） 次に、認定第１０号の補足説明を市民病院事務長に求めます。 市民病院事務長。
下水道事業会計につきましては、地方公営企業法適用によりまして、平成２８年４月１日から公営企業会計に移行されました。決算におきましては、損益計算書で２億８２５万２，３５８円の純利益となっております。この純利益につきましては、１，１００万円の減債積立金に積み立て、残額を繰越利益剰余金とする予定であります。
市立長浜病院も地方公営企業法適用の観点からは、民間的経営手法の導入が必要でございました。病院施設利用者のためにしっかりとした駐車場管理が求められるものと考えております。先ほどのクレジットカードの例でもありましたように、病院の改革プラン、他の病院でございますが、経営の効率化の中で収入の確保対策とした駐車場の有料化の項目も上げている病院もございます。
歳出の内訳といたしまして、１款総務費・１項総務管理費・１目一般管理費の１３節委託料について、地方公営企業法適用移行業務の契約額確定に伴い、５１万５，０００円を減額するものです。 同じく、２目業務管理費の１５節工事請負費につきまして、事業の精査により５７万２，０００円を減額するものです。
279 ◯上下水道部長（疋田武美君） 現在、下水道事業における地方公営企業法適用基本計画を策定中ですが、平成32年４月より地方公営企業法に基づく財務規定のみの一部適用に移行する予定でございます。企業会計として下水道整備を進めていく中で、単独での財源確保が必要になり、全体的なキャッシュフローを維持していくことがネックとなります。
次に、現在までの進捗状況と今後どのようになるかについてでありますが、平成29年４月からの地方公営企業法適用に向け、今議会に提案させていただいた条例等の改正手続に至っております。現在は、会計事務や会計システムに係る職員研修の実施、金融機関などとの協議を行いながら、平成29年４月からの企業会計への移行に向けた最終調整を行っております。
しかしながら、平成32年度には下水道事業の地方公営企業法適用を予定しており、企業会計の適用によって得られる財務指標により下水道事業の収支計画を見直すことになりますので、一般会計繰入金も変動するものと考えられます。
担当職員から大きく２点、本年４月からの下水道事業の地方公営企業法適用により、本条例の前身である湖南市水道事業の設置等に関する条例の一部改正であること、また、本市における下水道計画処理人口および処理能力の１日あたりの最大計画汚水量について、琵琶湖流域下水道（湖南中部処理区関連）湖南市公共下水道事業計画で定め、本条例で規定することと説明がありました。
また、農業集落排水事業の財政・経営状況や使用料原価の明確化等を図るために、平成３０年度の地方公営企業法適用に向けた移行業務に取り組みます。 予算額は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億４，８７０万円と定めさせていただきました。 主な増減理由は、消費税、市債償還利子及び一般会計繰入金の減となっております。昨年と比較して予算額全体で２９０万円の減額となります。